転職で住民税の天引きはどうなる？
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転職に際して、いろいろな活動が必要になりますが、住民税のあつかいも忘れがちですがそのひとつです。
転職前…前の会社に在職している時には、だいたい住民税は会社が天引きして代納してくれています。
それが転職によってどのように扱われるのか…これは知っておいたほうがよいでしょう。
住民税の計算。
住民税（じゅうみんぜい）とは、地方税にひとつで、都道府県税と市町村税のふたつがあります。ただ、「地方税法」という法律にもとづいて、市町村が一括徴収しています。
その年の第一日、つまり１月１日にどこに住んでいたかによって、どの都道府県、あるいは市町村に納めるかがきまります。
なにをもとにして住民税を計算するかというと、それは前年度の所得金額。
ですから、前年度に所得がなければ住民税はゼロです。
逆に前年度にビックボーナスなどがでて、翌年、しょぼい収入だった場合は、住民税の支払いがとてもキツイという事態になります。
ですから、たとえば学校をでて初めて就職したときには、前年度収入がないので、住民税はナシです。
そのかわり、退職して引退した場合には、仕事もせず収入も激減にもかかわらず退職直前の所得に応じた住民税を請求されます。
住民税・特別徴収とは？
さて、転職にあたって住民税がどうなるかですが、まず、住民税の「特別徴収」という制度を知っておく必要があります。
住民税の「特別徴収」とは、冒頭でも記述しましたが、会社（事業主）が、社員の住民税を代わりに徴収する仕組みです。
通常は（＝普通徴収）、前年度の収入に応じて算出された住民税の納付書が、だいたい６月頃に届き、それに従って自分で住民税を支払います。
この時、支払う住民税はいつの分の住民税か？ということですが、「前年度の分を後払いする」という解釈が理解しやすいと思います。
そして、「特別徴収」とは、前年度の収入に応じて算出された住民税を、会社が給料から天引きして徴収…会社経由で都道府県・市町村に支払うという制度です。
前年度の住民税を６月〜翌年の５月にかけて、１２回の分割で払うので、一括で支払うよりも負担感が少なく感じられ、都道府県・市町村としては、徴収漏れを少なくすることができます。
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転職によって住民税の天引きはどういうふうに継続されるの？
転職が会社→会社と、スムーズに空白なく転職できているならば、この特別徴収の継続が行われ、住民税の給与天引きが転職先の会社でも引き継がれます。
１月〜５月末日のあいだに辞めてしまった場合は、「５月までに分割で支払う予定だった（天引き予定だった）住民税の金額＝これは前々年度の住民税です」をいちど一括で処理します。
具体的には、最後の給料から天引きされます。
そして、次の転職先の会社で、前年度に対する住民税の天引きをスタートされます。
６月〜１２月末日のあいだに辞めた場合、一括納入もできますが、次の転職先の会社で分割払いの継続もできます。