ネット上の誹謗中傷への対抗の難しさ

こんな記事を見つけました。

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「無能野郎」「氏ね」中傷氾濫…2ちゃん本印税差し押さえの“秘策”は有効か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000516-san-soci

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匿名の悪意に対抗する“一手”となるか−。インターネット掲示板「2ちゃんねる」上の書き込みをめぐる名誉棄損訴訟で、原告側が2ちゃんねる関連本を発行した出版社から元管理人へ支払われる印税の一部を、損害賠償金として差し押さえることに成功した。ネット上の書き込みによる名誉棄損訴訟は後を絶たないが、相手側が賠償金の支払いに応じない場合、差し押さえ対象となる資産を確定させる挙証責任は原告側にあるため、回収のハードルは高い。抜本的解決策はあるのか−。

書き込みが明らかに名誉棄損にあたる場合でも、誰がどのパソコンから書き込んだかを、名指しされた被害者が独力で特定することは至難の業だ。このため、被害者は掲示板やHPの管理者、プロバイダーに、書き込み主のネット上の住所にあたるIPアドレスを開示するよう求めることになる。だが、管理者らがこれに応じず、訴訟に発展するケースもあるのだ。

 ネット上の悪質な書き込みをめぐっては、最高裁が今年3月、男性被告が自身のHP上で、ラーメンチェーンの運営会社を「カルト団体が母体」などと掲載したことについて、名誉棄損が成立するとの初判断を示した。また、4月には同じく最高裁が、プロバイダーに悪質書き込みの発信者情報を開示するよう求めるなど、被害者保護を重視した判決が相次いだ。

 その一方で、いったん名誉を傷つけられた被害者が、名誉を回復するまでの道のりは依然として厳しいことも事実だ。

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これはネットの匿名性に対しての

良さと弊害の戦いでもあります。

プロバイダーがすぐに発信元を開示するようになると、

自由な意見交換ができなくなり、

検閲という状況に発展していく可能性が出てきます。

だからといって、無責任に他人を攻撃する輩を

擁護しなければならないわけではありません。

そのバランスを取るとうか線引きをするのが、

非常に難しいところで、今後の課題でもありますね。

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